こんにちは。M&Cパートナーコンサルティング代表の村上佳子です。
今回は、令和8年度診療報酬改定における「回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し」についてお話しします。
回復期リハビリテーション病棟を運営している200床未満の病院にとって、今回の改定はかなり大きな意味を持っています。
単に「点数が上がった」「施設基準が少し変わった」という話ではありません。
一言でいうと、回復期リハ病棟に対して、これまで以上に“きちんと回復させて、生活に戻す力”が問われる改定だと思います。
まず、入院料そのものは見直されています。
改定後は、回復期リハビリテーション病棟入院料1が2,346点、入院料2が2,274点、入院料3が2,062点、入院料4が2,000点、入院料5が1,794点となっています。物件費の高騰や医療関係職種の処遇改善も踏まえた評価の見直しとされています。
ただし、点数だけを見て安心してはいけません。
今回の改定では、あわせて施設基準や実績評価も見直されています。
特に大きいのは、リハビリテーション実績指数です。
入院料1は実績指数40以上から42以上へ、入院料3は35以上から37以上へ引き上げられました。さらに、これまで実績指数の要件がなかった入院料2と入院料4にも、新たに32以上という基準が導入されています。
これは、入院料1や3だけの話ではありません。
入院料2や4で運営している中小病院も、今後は実績指数をしっかり管理しなければならないということです。
また、重症患者の考え方も変わっています。
重症患者の対象は、FIM得点21点以上55点以下の患者に見直され、高次脳機能障害と診断された患者や脊髄損傷と診断された患者も追加されています。重症患者の新規受入割合は、入院料1・2では3割5分以上、入院料3・4では2割5分以上に見直されています。
さらに、入院料3・4でも、土曜日・休日を含めてすべての日にリハビリテーションを提供できる体制が求められるようになります。土曜・休日の1日あたりリハビリテーション提供単位数についても、平均3単位以上など、曜日による著しい差がない体制が求められています。
ここが、中小病院にとって一番悩ましいところです。
療法士の人数は限られています。土日勤務を増やせば、平日の体制が薄くなるかもしれません。採用も簡単ではありません。
それでも、今回の改定は「人が少ないからできません」では済まされない方向に進んでいます。
だからこそ、院長先生、事務長さん、リハ部門長さんが一緒になって、回復期リハ病棟の運営を見直す必要があります。
今回の改定で確認すべきことは、大きく6つです。
1つ目は、現在の入院料区分です。
2つ目は、実績指数の水準です。
3つ目は、重症患者割合です。
4つ目は、土日・休日のリハ提供体制です。
5つ目は、退院前訪問指導や高次脳機能障害への退院支援です。
6つ目は、実績指数などの院内掲示・ウェブサイト掲載です。
今回の改定は、回復期リハ病棟を「単位数を出す病棟」から、「生活機能を改善し、地域に戻す病棟」へ、さらに一歩進める改定だと考えています。
次回は、この中でも特に重要なリハビリテーション実績指数について、もう少し詳しくお話しします。
