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村上佳子コラム「診療所の収益アップの鍵:施設基準の届出」

診療所の相談を受ける際、必ず確認するのが地方厚生局に届け出ている施設基準です。現在の診療報酬は、病院とまではいかなくとも診療所においても届出が必要な項目が多く、改定のたびにその点数は増えているように感じます。施設基準は医療機関の特徴を示す指標ともいえるもので、「かかりつけ医療機関」なのか「専門医療機関」なのかを明確にします。

しかし、「かかりつけ医療機関」であるにもかかわらず、必要な診療報酬の届出を行っていない診療所が多いことに疑問を感じます。訪問してみると、基準をクリアしているのに届出をしていないケースが見受けられます。なぜでしょうか?

診療所の収益は、コロナ診療で近年増加していたかもしれませんが、今年からは状況が変わるでしょう。届出を躊躇する理由はさまざまですが、多くの場合、事務員は院長の指示がなければ行動を起こさず、医師は点数について詳しくないため事務に指示をしない結果、誰も点数について理解しておらず、そのままにしていることが多いようです。この状況では当然、収入も増えません。

もし事務への指示が難しいなら、プロに頼むことを検討してみてはいかがでしょうか。これは宣伝のつもりではありませんが、診療所の収益アップには確実に役立つはずです。施設基準の届出を適切に行うことで、診療所の収益が大きく向上する可能性があります。

村上 佳子 氏

M&Cパートナーコンサルティング代表取締役
メディカル21代表
一般社団法人 医療実務研究会 代表理事
医療法人 南凕会 顧問 社会福祉法人 景福会 評議員
㈱総合メディカル専任講師
公益社団法人 福岡県介護老人保健施設協会理事

病院医事課に12年勤務の後、㈱医療事務サービス入社。教育システム課にて講師及び派遣社員の教育。
現在はメディカル21代表として、総合病院から単科病院・診療所まで幅広くレセプト診断・減点・請求漏れ対策指導に従事する傍ら、一般社団法人医療実務研究会代表理事として各種セミナーを企画し、九州一円の80数会員の勉強会を開催し、医療事務職員のレベルアップ指導を行う。また、医療機関の顧問として医事課をはじめ経営に直結する指導を行っている。
2006年度より公益社団法人福岡県介護老人保健施設協会理事に就任。
2014年6月より公益社団法人全国老人保健施設協会社会保障制度委員会介護報酬部会会員として活動。