解説：M&Cパートナーコンサルティング代表　村上佳子

■ 初期加算と早期加算、同じ起算日で管理していませんか

「初期加算と早期リハビリテーション加算、どちらも最初の頃に算定する加算ですよね？」

大まかなイメージとしては、そうですね。でも、実際の請求では、もう一歩踏み込んで確認していただきたいんです。

名前は似ていますが、二つの加算は、期間を数え始める日が同じとは限りません。患者さんの条件や施設の要件も、それぞれ確認する必要があります。

特に令和8年度改定では、早期リハビリテーション加算の点数、算定期間、起算日の扱いが変わりました。「以前からこうしている」という運用を、そのまま続けていないでしょうか。

今回は、リハビリ部門、病棟、医事課で共有していただきたいポイントを、具体的な日付も使いながら整理していきましょう。

■ 1．まずは、二つの加算を別々に判定しましょう

基本は次のとおりです。

対象は、心大血管疾患、脳血管疾患等、廃用症候群、運動器、呼吸器の5種類の疾患別リハビリテーション料です。

いずれも「1日につき」ではなく、「1単位につき」の加算です。また、初期加算が算定できれば、早期加算も必ず算定できるという関係ではありません。［1］

例えば、両方の要件を満たす同じ1単位について、早期加算60点の期間なら45点と60点、25点の期間なら45点と25点を加算できます。ただし、まず各加算の対象となるかを確認することが先です。

■ 2．令和8年度改定で変わったのは、早期加算の点数・期間・起算日です

令和8年6月1日から、早期加算は、原則として入院日から14日間となりました。

ここで、初期加算まで一緒に「入院日から14日間」に変わったと考えないでください。初期加算は45点で、起算日は引き続き疾患別の規定によって確認します。［2］

例えば、11月1日に入院し、11月5日に初めてリハビリを実施したとします。

11月5日は「リハビリの初日」ですが、「入院から5日目」です。他の要件を満たして早期加算を算定する場合、その日は25点の期間になります。

また、実施しない日があっても、算定期限がその日数分延びるわけではありません。数えるのは実施回数ではなく、起算日からの暦日なんですね。

■ 3．初期加算は、疾患別に起算日を確認してください

初期加算の起算基準は、次のように整理できます。

それぞれの起算基準から、14日間を限度として判定します。［3］

「初期」という名前から、最初にリハビリをした日を思い浮かべやすいのですが、一律にその日から数える制度ではありません。

特に、心大血管疾患と呼吸器では、二つの日付を比較します。例えば、発症日を11月1日とすると7日目は11月7日です。治療開始日が11月4日なら早い11月4日、11月10日なら早い11月7日を基準に考えます。

また、廃用症候群では、診断日をそのまま初期加算の起算日に置き換えないでください。疾患別リハ料本体の標準的算定日数と、初期加算の期間は、別々の規定で確認します。

■ 4．二つの加算の終了日が、ずれることがあります

運動器リハビリテーションの対象となる患者さんを例にしてみましょう。

11月1日：入院

11月5日：手術

11月6日：術後のリハビリを開始

手術日を初期加算の起算根拠とし、患者要件・施設要件等を満たす前提では、次のようになります。

11月15日以降は、早期加算の期間が終わっていても、初期加算の対象期間が残ります。これは、点数表の起算基準を具体的な日付に当てはめた例です。

二つの加算を一つの終了日で管理すると、初期加算を早く止めたり、早期加算を長く付けたりする原因になります。

加算ごとに、起算根拠・起算日・最終日を確認する。

この形にしておくと、担当者が変わっても判断を引き継ぎやすくなります。

■ 5．通常の転院では、最初の入院日まで確認しましょう

「今日、当院に転院してきたので、今日から早期加算を数えます」

通常の転院で、この処理をしてはいけません。早期加算は、原則として転院前の入院日を引き継ぎます。複数の病院を経由している場合には、直前の病院の入院日だけでなく、最初の医療機関の入院日まで確認することが重要です。

脳血管疾患等と運動器の留意事項では、この「最初の保険医療機関に入院した日」が明記されています。［4］

例えば、11月1日にA病院へ入院し、11月10日にB病院へ通常の転院をした場合、B病院に来た日から新しく14日間が始まるわけではありません。

初期加算についても、転院日を新たな起算日にするのではなく、対象疾患の発症日・手術日等を引き継いで期間を確認します。

受入時には、自院の入院日だけでなく、前医までの経過を把握できる資料が必要なんですね。

■ 6．転院・再入院の例外は、「何のためか」まで確認します

ただし、早期加算には例外があります。

令和8年5月22日付の疑義解釈では、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わる契機となった新たな疾患の発症等のために転院した場合、又は退院していた患者さんが再入院した場合には、転院日又は再入院日を早期加算の起算日とするとされています。

一方、同じ医療機関に入院を継続している場合は、疾患別リハの起算日が切り替わっても、早期加算の起算日は当初の入院日から変更しません。［5］

整理すると、次のようになります。

「再入院した」という事実だけで、算定期間をリセットする説明ではありません。

外来リハを行っていた患者さんが急性増悪等で入院した場合も、入院の契機となった疾患によって疾患別リハの起算日が切り替わり、早期加算の対象疾患の要件を満たすことが必要です。［6］

医事課だけで入退院日を見て処理するのではなく、医師やリハビリ部門が判断した医学的な経過と結び付けて確認してください。

■ 7．期間内であっても、患者要件と実施内容の確認が必要です

入院から14日以内で、疾患別リハ料を算定していれば、初期・早期加算も必ず算定できる。そういう仕組みではありません。

各疾患別リハの留意事項には、慢性疾患等に関する対象制限があります。手術や急性増悪による例外の規定も、疾患別に確認してください。

また、早期加算では、1単位以上の個別療法を実施することが前提です。入院患者さんについては、ベッドサイドでの実施も対象になり得ますが、場所だけで算定可否が決まるわけではありません。［7］

急性増悪についても、病名を追加しただけでは判断できません。通則では、疾患の増悪等によって1週間以内にFIM又はBIが10以上、指定難病では5以上低下するような状態等が示されています。

この数値だけを切り離して機械的に判定せず、状態変化、評価結果、医師の判断を確認しましょう。［8］

■ 8．廃用症候群は、依頼日や診断日だけで期間を決めないでください

廃用症候群では、入院後しばらくしてからリハビリの依頼が出ることもあるでしょう。

でも、早期加算の期間は、依頼日や診断日から始まるわけではありません。原則として入院日からです。

また、入院後に一定期間の安静がなければ廃用症候群リハ料を算定できない、という理解も適切ではありません。疑義解釈では、入院前の疾患に伴う安静によって、入院時に既に対象要件を満たしている場合は、入院初日から算定できるとされています。［9］

必要な評価と介入につなぐこと、そのうえで正しく請求すること。この二つをつなぐために、病棟、医師、リハビリ部門、医事課で情報を共有しておきたいですね。

■ 9．初期加算は、施設基準への適合も確認します

初期加算には、リハビリテーション科の常勤医師1名以上の配置という施設基準があります。

また、週3日以上、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行うリハビリテーション科の非常勤医師2名以上を組み合わせ、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に配置することで、基準を満たすとみなす取扱いがあります。［10］

単に非常勤医師が2名いればよい、ということではありません。勤務条件と配置時間帯まで確認してください。

また、廃用症候群では、脳血管疾患等リハ料の届出との関係があります。すべての区分で独立した同じ届出を出す、という理解ではなく、自院が算定する区分の施設基準と届出の取扱いを確認しましょう。

■ 10．退院後の外来算定は、自院退院と他院退院を分けて確認します

初期・早期加算について、外来はすべて対象外、と覚えるのも正確ではありません。

脳血管疾患等では脳卒中、運動器では大腿骨頸部骨折の患者さんについて、一定の退院後の外来算定が規定されています。

他院退院の対象患者について初期・早期加算を算定する場合には、地域連携診療計画加算の算定患者である旨を摘要欄に記載します。

また、外来で早期加算を算定する場合も、初回外来日から数えるわけではありません。退院前の入院日を基準に、転院歴があれば最初の入院日まで確認します。［11］

一般の外来リハビリ全体に広げず、対象となる患者さんを限定して判断してください。

■ 11．併算定は可能ですが、加算ごとに確認が必要です

初期加算と早期加算は、それぞれの要件を満たせば、同じリハビリの実施分について併算定できます。

急性期リハビリテーション加算、令和8年度新設の休日リハビリテーション加算についても、それぞれの算定要件を満たせば併算定できます。［2］

ただし、これらは対象患者、起算基準、期間等が同じではありません。「早期加算が付くので、ほかもまとめて付ける」という設定は避けましょう。

実際の請求では、算定している入院料の包括範囲なども確認する必要があります。

■ 12．改定をまたぐ請求を点検するときは、別の注意があります

令和8年5月31日以前に早期加算を既に算定していた患者さんは、改定後も起算日を変更しません。ただし、6月1日以降の算定期間は、その起算日から14日間です。

そのため、6月1日時点で15日目以降なら、6月1日以降は算定できません。一方、6月1日時点で早期加算を開始していなかった場合は、改定後の基準により入院日を起算日とします。［12］

現在の新規患者さんの処理と、改定時期の過去請求の点検を、同じ設定で一括処理しないようにしてください。

■ 13．最後は、院内で共有できる確認表にしましょう

日々の業務では、次の項目を患者さんごとに確認できるようにしておくとよいと思います。

これは法令上の指定様式ではなく、確認漏れを防ぐための院内管理例です。

まずは直近の患者さんを数例選んで、初期加算と早期加算の起算日を並べてみてください。

「二つが同じ日付になっている根拠は何だろう」

「転院前の最初の入院日まで確認できているだろうか」

「手術後の初期加算の期間が、早期加算と一緒に終了していないだろうか」

こうした問いから始めると、見直すべき運用が見えてきます。

医師が医学的な判断をし、リハビリ部門が評価と実施内容を記録し、病棟や地域連携部門が入院経過をつなぎ、医事課が算定要件を確認する。日付だけでなく、その根拠まで共有できる体制に整えていきましょう。

※本稿は2026年11月8日時点で確認した一次資料に基づきます。実際の算定に当たっては、読者ご自身でも最新の告示・通知・疑義解釈等の原典と、自院の施設基準・届出状況をご確認ください。訂正・追加資料は、［13］で確認できます。

■ 出典・参照資料

［1］厚生労働省・医科点数表 第7部　原典を確認する

［2］厚生労働省・令和8年度改定概要　原典を確認する

［3］厚生労働省・医科点数表 H000～H003　原典を確認する

［4］厚生労働省・留意事項通知 H001（11）、H002（12）　原典を確認する

［5］厚生労働省・疑義解釈その6、問16　原典を確認する

［6］同・問17　原典を確認する

［7］厚生労働省・留意事項通知 各疾患別リハの早期加算の項　原典を確認する

［8］同・第7部通則9　原典を確認する

［9］厚生労働省・疑義解釈その1、問40　原典を確認する

［10］厚生労働省・施設基準通知 第38の2　原典を確認する

［11］厚生労働省・留意事項通知 H001（11）～（13）、H002（12）～（14）　原典を確認する

［12］厚生労働省・疑義解釈その2、問70　原典を確認する

［13］厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」　原典を確認する