12月22日は「ジェネリック医薬品の日」
12月22日は「ジェネリック医薬品の日」でした。ジェネリック医薬品の啓発と普及に取り組んでいるNPO法人ジェネリック医薬品協議会が、一般社団法人日本記念日協会にて2019年に制定したものです。記念日の制定以降、パネルディスカッションなど記念日にちなんだ様々な取り組みが行われています。
ジェネリック医薬品の普及状況
欧米などではジェネリック医薬品普及の取り組みが長きにわたり行われており、90%以上がジェネリック医薬品の使用率を達成しています。一方、日本のジェネリック医薬品の数量割合は令和5年の時点で80.2%となっていますが、地域差が残されているなど、いくつかの課題もあります。
欧米の成功事例
欧米でのジェネリック医薬品が日本よりも普及している理由の一つとして、法とガイドラインが整備されていることが挙げられます。例えばアメリカでは、投与経路や製剤形態が複雑なジェネリックを分類し、それ専用のガイドラインを策定したり、特別な申請ルートを用意することで、通常のジェネリック医薬品とは異なる取り扱いをしています。
また、製剤の開発を研究機関がサポートしたり、ノウハウを提供することで開発スピードを促進させ、開発費用が高額になる場合には特別な薬価算定方式を採用し、採算性を確保しています。このように、様々な角度からの支援が提供されることで、ジェネリック医薬品の普及を促進する体制が整えられています。
2025年問題への対応
2011年頃から議論され続けてきた「2025年問題」の世界にいよいよ突入していくことになりますが、医療や介護の持続可能性を確保するためにも、ジェネリック医薬品のさらなる普及と安定供給の強化は不可欠です。
日本においても、欧米の事例に学びながら、法整備や支援体制の強化を進めることが急務と言えるでしょう。ジェネリック医薬品は、患者の経済的負担を軽減し、医療費削減にも大きく寄与する重要な存在です。この機会に、より多くの人々がその意義を理解し、ジェネリック医薬品の利用が広がることを期待します。
原田 和将
一般社団法人 アジア地域社会研究所 所属
介護現場での管理者としての経験を活かした職員研修、コーチングを中心に活動。コーチングはITベンチャーなど多岐にわたる業態で展開。国立大学での「AIを活用した介護職員の行動分析」の実験管理も行っており、様々な情報を元にした多角的な支援を行う。