本記事は内田会計グループのホームページからの転載記事です。
医療法人は、令和5年8月に決算期を迎える法人から、医療機関等情報支援システム（G-MIS）での経営情報報告が義務化されています。以前、こちらの記事に掲載させていただいたものになります。
2023/10/20 医療法人は、病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます
経営情報報告の提出状況について
厚生労働省によると、令和5年8月決算で該当となる医療法人6,458法人のうち、令和5年12月時点で報告があった医療法人は1,581法人にとどまっているとのことです。（令和6年1月10日厚生労働省事務連絡より）
未提出法人への対応
未提出法人への対応について、厚生労働省は各都道府県衛生所管部（局）に対し、令和6年3月1日の事務連絡にて以下のように要請しています。
- まずは書面で状況の確認を行う等、適切な対応を行う。
- それでも状況が改善されない場合、法第64条第1項等に基づき必要な措置をとることを検討する等、適切な対応を行う。
※法第64条第1項
- 都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該医療法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
- 医療法人が前項の命令に従わないときは、都道府県知事は、当該医療法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解任を勧告することができる。
経営情報報告は、該当となる医療法人におかれましては、必ず報告していただく必要があります。経営情報報告に関しましてご不明な点等ございましたら、内田会計さままでご相談ください。