監修:M&Cパートナーコンサルティング
■ 食事を止めた日、請求も止まっていますか?
「検査のため朝食は中止したはずなのに、患者さんの請求には入っていました」
「昼から食事を再開しましたが、会計の登録は絶食のままでした」
食事に関するこうした行き違いは、食事指示、給食管理、病棟の記録、医事会計の情報がそろっていないところで起こります。
それぞれの部署では処理をしていても、その変更が次の部署へ届いていない。あるいは、予定の情報が、そのまま実績として請求に使われてしまう。確認したいのは、こうした情報のつながりです。
入院時食事療養では、何月何日の何食を、どのような内容で実際に提供し、その患者さんにどの負担区分を適用するかを確認します。
今回は、病棟・栄養部門・医事課で確認をつなぐための実務を整理していきましょう。
マンガで確認する入院時食事療養
前へ・次へボタンで1枚ずつ切り替えできます。画像を押すと拡大します。
■ 1.食事指示と提供実績を分けて確認しましょう
まず、基本となる算定の考え方です。
入院時食事療養は、実際に患者さんへ食事を提供した場合に、1食単位で、1日3食を限度として算定します。通知では、患者ごとに実際の提供食数を記録することも求めています。[1]
ここから実務で押さえたいのは、食事のオーダーがあることと、実際に提供したことは、同じではないという点です。
例えば、朝食の指示が残っていても、検査のため提供前に中止したのであれば、その指示をそのまま請求の根拠にはできません。厨房で準備した食数や、委託業者との精算に使う食数も、患者別の保険請求食数とは分けて照合する必要があります。
一方、「食べなかった」という記録だけで、機械的に請求を取り消すのも適切ではありません。
提供そのものを中止したのか、食事は提供したけれど食欲がなく残したのか。医事課では、摂取量の数字だけで結論を出さず、病棟と栄養部門へ状況を確認したいですね。
■ 2.「今日から絶食」では、何食から止めるのか分かりません
食事の変更連絡では、日付と食区分を一組にして伝えることをおすすめします。
「今日から絶食」「検査後に再開」という連絡だけでは、朝食からなのか、昼食からなのか、再開が確定しているのかが分かりません。
院内の連絡項目は、例えば次のように整理できます。
| 確認項目 | 共有したい内容 |
|---|---|
| 対象 | 患者ID、氏名、病棟 |
| 変更する食事 | 何月何日の朝食・昼食・夕食か |
| 指示 | 中止・再開・食種変更の内容 |
| 実績 | 実際に提供したか、提供前に中止したか |
| 変更の経緯 | 指示時刻、連絡時刻、変更理由 |
| 処理状況 | 給食管理と医事会計への反映が済んでいるか |
これは、通知で指定された様式ではなく、院内で情報をそろえるための運用例です。
特に、急な検査や処置による変更は、通常の食事変更の締切後に発生することがあります。その際、誰に連絡し、誰が実績を確定するのかまで決めておきましょう。
「締切を過ぎたから請求する」という運用になっていないかも確認してください。調理上の締切と、食事療養の算定の判断は別です。
■ 3.中止だけでなく、再開の連絡も追いかけましょう
請求の点検というと、提供していない食事を請求していないかに目が向きがちです。しかし、食事を再開したのに、会計では絶食のままという請求漏れも確認したいところです。
例えば、次のケースを考えてみてください。
検査のため朝食を中止し、検査後の指示で昼食から再開。実際には昼食と夕食を提供したものの、医事会計には「終日絶食」と登録されていました。
この場合、日単位の絶食情報だけでは、実績を正しく反映できません。朝・昼・夕の各食について、指示と提供実績を照合する必要があります。
| 場面 | 照合したい情報 |
|---|---|
| 検査・手術による絶食 | どの食事から中止し、実際に提供しなかったか |
| 検査の延期・中止 | 食事再開の指示と、その後の提供実績 |
| 退院時刻の変更 | 退院予定ではなく、実際に提供した食事 |
| 外出・外泊 | 出発・帰院の予定変更と提供実績 |
| 転棟・転室 | 移動元と移動先での重複登録や連絡漏れ |
| 食種変更 | 変更を開始した食事と、実際の提供内容 |
予定変更があった患者さんを一覧で確認できると、月末に一から探し直す負担を減らせます。
■ 4.食事療養の費用と、患者さんの負担額は別です
次に、金額の確認です。
食事療養の費用全体と、患者さんが支払う食事療養標準負担額は同じではありません。費用の額から標準負担額を差し引いた部分が、保険給付となる仕組みです。また、食事療養標準負担額は、高額療養費の対象には含まれません。[2]
令和8年6月1日から、入院時食事療養の基本額は次のように改定されています。
| 区分 | 改定前・1食 | 改定後・1食 |
|---|---|---|
| 入院時食事療養(Ⅰ)の通常の区分 | 690円 | 730円 |
| 入院時食事療養(Ⅰ)の流動食のみの区分 | 625円 | 665円 |
| 入院時食事療養(Ⅱ)の通常の区分 | 556円 | 596円 |
| 入院時食事療養(Ⅱ)の流動食のみの区分 | 510円 | 550円 |
この表は、加算を含めない基本額です。「流動食のみ」の区分への該当は、食種の名称だけで判断せず、通知の定義を照合します。[3]
例えば、入院時食事療養(Ⅰ)の通常の区分730円について、標準負担額550円の患者さんで、加算等がない場合は、患者負担550円、保険給付180円となります。730円に550円を上乗せするわけではありません。
院内の確認では、食事療養の費用額、加算、患者負担の設定を分けて点検してください。
■ 5.患者負担は、食数と適用区分の両方を確認します
令和8年6月1日以降の食事療養標準負担額は、主な区分では次のとおりです。
| 主な区分 | 1食当たりの標準負担額 |
|---|---|
| 一般の患者 | 550円 |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者で、該当要件を満たす場合 | 330円 |
| 住民税非課税世帯等で、長期入院の軽減に該当しない場合 | 270円 |
| 住民税非課税世帯等で、過去1年間の入院日数が90日を超え、長期入院の軽減要件を満たす場合 | 220円 |
| 70歳以上の低所得Ⅰ等に該当する場合 | 130円 |
指定難病等と低所得区分が重なる場合の扱いや、一定の長期精神病床入院患者に係る経過措置など、別途確認すべき条件があります。この表を全患者共通の一覧として使わないようにしてください。[4]
ここで大切なのは、病院側の判断だけで「入院が長いから今日から220円」と切り替えないことです。
長期入院に係る軽減では、算入対象となる入院期間、申請や認定の状況、適用日を確認します。例えば後期高齢者医療では、低所得Ⅱと判定されている期間の入院日数を確認する扱いが示されています。[5]
医事課では、オンライン資格確認等で確認できる情報や認定内容をもとに、いつの食事からどの負担額を適用するかを管理しましょう。不明点は、加入先の保険者へ確認します。
なお、65歳以上の患者さんが療養病床に入院する場合などは、入院時生活療養の対象となることがあります。食費と居住費の区分もあるため、食事療養の負担表をそのまま流用しないことが必要です。[6]
■ 6.特別食加算は、病名や食種名だけで判断しません
「糖尿病の病名があるから、特別食加算を付ける」
このような処理になっていないでしょうか。
特別食加算では、入院時食事療養(Ⅰ)等の届出、医師の食事箋、対象となる食事の内容と実際の提供、特別食の献立表などを確認します。1食単位の加算なので、食事を提供していない食だけ、加算が残ることも防がなければなりません。[7]
医事課と栄養部門の間では、院内の食種コードと、診療報酬上の取扱いの対応を整理しておくと確認しやすくなります。
ただし、その対応表だけで算定を確定するのではなく、患者ごとの指示や実績も必要です。「この食種コードなら全員に自動加算」という設定に任せきりにしないようにしましょう。
食種を変更した場合には、基本の食数だけでなく、加算の開始・終了も同じ食から反映されているかを点検します。
■ 7.令和8年度改定の嚥下調整食は、対象と体制を確認します
令和8年度改定では、特別食の対象に嚥下調整食が追加されました。対象は、摂食機能又は嚥下機能が低下した患者さんに対し、医師の食事箋に基づいて提供する、適切な栄養量と内容を備えた食事です。[8]
「やわらかい食事」「刻み食」という呼び名だけでは判断できません。通知は、単に刻んだものや、主食だけを調整したものなどを対象としていません。また、定期的な多職種のミールラウンド等も求めています。[9]
疑義解釈では、嚥下内視鏡検査や嚥下造影検査を必須とはしていませんが、多職種による評価等を踏まえて医師が必要性を判断し、食事箋を発行することが示されています。嚥下訓練用のゼリーなどを提供したというだけで、加算できるわけでもありません。[10]
導入時には、食事内容だけでなく、責任者や研修などの体制要件も栄養部門と照合してください。[11]
医事課が献立を単独で評価するのではなく、栄養部門が確認した対象・食事内容・体制と、患者別の指示・提供実績をつなげる運用にしたいですね。
■ 8.食数を訂正したら、患者会計まで確認しましょう
食事の登録誤りが見つかったとき、給食管理システムを直しただけで処理を終えていないでしょうか。
医事会計に連携済みであれば、そちらの修正も必要です。特別食加算が付いている場合は加算への影響を、患者さんへ請求済みであれば患者負担への影響を確認します。
院内の訂正手順は、次のようにすると追いやすくなります。
1. 対象患者、日付、朝・昼・夕のどの食事かを特定する。
2. 指示と実際の提供状況を、関係部署で確認する。
3. 給食管理と医事会計の登録を修正する。
4. 加算、標準負担額、請求済みのレセプトへの影響を確認する。
5. 必要な返金・追加精算や請求訂正を行い、処理完了を記録する。
訂正理由と確認者も残しておけば、後から問い合わせを受けた際に説明できます。
患者さんから「この日は食事が出ていません」と申し出があった場合も、登録画面だけを見て回答せず、該当する食事の実績まで確認しましょう。
■ 9.病棟・栄養部門・医事課で、確認する役割をそろえます
最後に、日常業務での役割分担の例です。
| 部署 | 主に確認・共有する内容 |
|---|---|
| 病棟 | 食事中止・再開、患者の状態、実際の提供状況、急な変更 |
| 栄養部門 | 食事箋、食種・献立、提供実績、特別食の要件、変更履歴 |
| 医事課 | 算定区分、食数、加算、患者負担区分、請求・会計への反映 |
この分担は院内運用の例です。実際の担当は病院の体制に合わせて決めますが、「誰かが確認しているはず」という項目を残さないことが大切です。
請求前には、次の項目を確認してみてください。
食事指示と実際の提供食数が一致している。
絶食中止・食事再開・退院予定変更を、食単位で反映している。
移動や変更に伴う重複登録・登録漏れがない。
特別食加算の対象、指示、提供実績を確認している。
患者負担の区分と適用日を確認している。
食数の訂正が、加算・患者会計・保険請求まで反映されている。
不一致の確認結果と、訂正の履歴が残っている。
まずは、直近の絶食・再開の患者さんを数例選び、病棟の記録、給食管理の実績、医事会計を並べてみてはいかがでしょうか。
どの段階で情報が止まったのかが分かれば、連絡先を明確にする、食区分を必須にする、再開患者の確認欄を設けるといった改善につなげられます。
食事を止めたときも、再開したときも、その情報が請求まで届いている。患者さんごとの食事の実績を、関係部署で確かめられる流れをつくっていきましょう。
※本稿は2026年11月11日時点で確認した資料に基づく実務解説です。入院時食事療養を中心に扱い、経管栄養における医薬品との関係、入院時生活療養、特別料金の食事、公費負担等の個別取扱いを網羅するものではありません。実際の算定では、最新の告示・通知・疑義解釈等の原典と、患者ごとの適用条件を必ずご自身で確認してください。[12]
■ 出典・参照資料
[1]厚生労働省・食事療養等の実施上の留意事項「1 一般的事項」 原典を確認する
[2]全国健康保険協会・入院時食事療養費 原典を確認する
[3]厚生労働省・食事療養及び生活療養の費用額算定表の改正 原典を確認する
[4]東京都保健医療局・入院時食事療養費の標準負担額 原典を確認する
[5]横浜市・後期高齢者医療の食事療養費 原典を確認する
[6]全国健康保険協会・入院時生活療養費 原典を確認する
[7]厚生労働省・食事療養等の実施上の留意事項「3 特別食加算」 原典を確認する
[8]厚生労働省・特別食の基準改正 原典を確認する
[9]厚生労働省・食事療養等の実施上の留意事項「3(2)嚥下調整食」 原典を確認する
[10]厚生労働省・疑義解釈その1、問46~48 原典を確認する
[11]厚生労働省・食事療養等の施設基準通知 原典を確認する
[12]厚生労働省・令和8年度診療報酬改定資料 原典を確認する








