監修：M&Cパートナーコンサルティング

■ 病棟が変わる日、請求はどう変わる？

「今日の午後、地域包括ケア病棟へ移りました。入院料を切り替えれば、請求の処理は終わりですよね」

病棟から転棟の連絡を受けたとき、こんなやり取りをしたことはありませんか。

あるいは、「午前中に行った検査は、転棟前の病棟で実施したから別に請求できるのでは」と、判断に迷うこともあると思います。

転棟日の算定では、入院料の変更に加えて、その日の診療をどの算定方法で扱うか、検査や投薬等が包括されるか、加算を継続できるかまで確認する必要があります。

特にDPCでは、患者さんが病棟を移った日と、算定方法が切り替わる日が一致しない場合があります。

今回は、同じ病院の中で病棟・病室・治療室を移る場面を中心に、医事課が確認する順番を整理していきましょう。

■ 1．基本は移動先の入院料。ただし、そこで確認を終えない

医科点数表の留意事項では、同一保険医療機関内で病棟・病室・治療室を移動した日の入院料は、移動先の入院基本料又は特定入院料を算定するとされています。［1］

まずは、この基本を押さえておきましょう。

そのうえで、実際の請求では、移動先の届出、患者さんが満たす算定要件、DPCの適用などを確認します。病棟名を変更すれば、その病棟の入院料を自動的に算定できるというわけではありません。

私は、転棟の確認を次の三つに分けて考えると、整理しやすいと思います。

この三つを一緒に確認することで、「入院料は直したけれど、検査や加算の処理が前のまま」という行き違いを防ぎやすくなります。

■ 2．最初にそろえるのは、移動元・移動先・実際の移動日です

「地域包括ケアへ移りました」「回復期へ転棟です」という連絡だけでは、算定の判断に必要な情報が足りないことがあります。

病棟の院内名称と、診療報酬上の届出名称は必ずしも同じではありません。同じ「地域包括ケア」という呼び方でも、病棟単位の入院料と、病室単位の入院医療管理料では確認する規定が異なります。

転棟連絡には、少なくとも次の情報をそろえたいですね。

これは院内運用のための情報整理例であり、通知で指定された様式ではありません。

移動時刻は、診療経過や記録の整合を確認するうえで役立ちます。ただし、その時刻だけで当日の診療報酬を午前・午後に分けるという意味ではありません。

また、転棟予定と実績は分けて管理しましょう。予定が延期・中止されたのに、会計だけが切り替わっていないか。ここは、日々の照合で確認したいところです。

■ 3．「午前の検査だから別に算定できる」とは決められません

例えば、午前中に採血や画像検査を行い、午後に別の病棟へ移った患者さんを考えてみてください。

検査を行った場所や時刻だけを見て、「転棟前だから出来高で算定する」と決めることはできません。まず、その日に適用する算定方法を確認し、その包括範囲に当該検査が入るかを照合します。

DPCの包括範囲と、医科点数表上の各入院料の包括範囲は、同じではありません。

さらに、「医科点数表で算定する」ということも、「すべての診療を別々に請求できる」という意味ではありません。 医科点数表に基づく入院料にも、検査や投薬等を包括するものがあります。［2］

実務では、次の順番で確認してみてください。

1. 当日に適用する入院料・算定方法を決める。

2. 実際に行った診療項目を確認する。

3. その項目が包括されるか、例外として別に算定できるかを調べる。

4. 個別項目の算定要件も満たしているか確認する。

包括されるからといって、実施記録を残さなくてよいわけではありません。診療の記録と、保険請求上の評価は分けて考えましょう。

■ 4．DPCから対象外病棟へ移るときは、転棟日から確認します

DPC算定対象とならない病棟へ転棟した場合、通知では、転棟した日の診療報酬は医科点数表によるとされています。

また、対象外病棟での入院料等について、入院期間の起算日は入院の日とする取扱いです。［3］

つまり、算定方法が変わることと、入院期間が新しく始まることは、別の話なんですね。

「今日から別の病棟なので、日数も1日目に戻す」と処理しないようにしましょう。個々の入院料に独自の期間規定がある場合は、その規定も確認します。

一方、DPC対象外病棟からDPC対象病棟等へ移り、診断群分類点数表で算定する場合には、原則として転棟日がDPCの入院期間の起算日になります。ただし、同一傷病等による再転棟など、別の取扱いに該当する場合があります。［4］

「DPCへ移った」「DPCから出た」という方向と、初めての移動なのか、以前の病棟へ戻る移動なのかを確認してください。

なお、地域包括ケア病棟等への移動には、次に説明する特別な取扱いがあります。

■ 5．地域包括ケアへの移動は、病棟単位と病室単位を区別します

転棟日の実務で特に注意したいのが、DPC算定対象の病棟等から地域包括ケアへ移る場合です。

令和8年度の通知では、移動先の届出とDPCの入院期間に応じて、移動後もDPC算定を継続する取扱いが定められています。

以下は、通知に定める一般病棟・病室への移動を整理したものです。

いずれも、DPC算定を継続する期間に、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を重ねて算定することはできません。起算日も、転棟・転室によって新しく設定し直す扱いではありません。［5］

ここでいう「入院日Ⅱ」「入院日Ⅲ」は、診断群分類点数表に定められた区切りです。全患者共通の固定日数ではありません。

そのため、「地域包括ケアに移った日から、地域包括ケアの入院料」という一律の運用は避けてください。

医事課では、転棟日だけでなく、DPC算定を終了し、次の算定方法へ切り替える日も管理する必要があります。病棟の移動がない日に、算定方法だけが変わることもあるからです。

■ 6．加算は「前の病棟で取れていたから継続」と考えない

入院料の確認が終わると、継続中の加算をそのまま残したくなるかもしれません。

ただ、転棟後も算定できるかは、加算ごとに確認が必要です。

例えば、対象となる入院料、病棟の届出、患者さんの状態、実施内容、算定日数や回数などが条件になります。DPCでは、特定入院料に係る評価を算定している間に併せて算定できる入院基本料等加算も、通知で整理されています。［6］

次のように、項目ごとに確認欄を設けると分かりやすいと思います。

特に、移動先で「新しく算定を始める」ことと、「算定期間を新しく数え直せる」ことを混同しないようにしてください。

反対に、転棟したという理由だけで、算定可能な加算をすべて終了してしまうのも避けたいですね。継続、終了、新規算定を、それぞれの根拠に沿って判断します。

■ 7．元の病棟へ戻ったときは、移動履歴まで確認します

一般病棟から別の病棟へ移り、病状の変化で元の病棟へ戻ることもあります。

この場合、目の前の転棟だけを見て処理すると、以前の算定期間とのつながりを見落とすことがあります。

令和8年度のDPCでは、対象外病棟を経由し、通知上の同一傷病等でDPC算定対象の病棟等へ再転棟する場合、再転棟までの期間にかかわらず一連の入院として扱います。また、その対象外病棟への転棟期間は、入院期間に算入します。［7］

ですから、「7日を超えて戻ったので、新しい入院期間から」という処理はできません。退院後の再入院と、院内の再転棟を分けて確認しましょう。

転棟一覧には、現在の病棟だけでなく、入院からの移動履歴と、その間の算定方法が並んでいると便利です。

「どこにいたか」と「何で算定していたか」の両方が見えることで、判断の前提を共有しやすくなります。

■ 8．転棟日の修正は、入院料だけで終わらせない

「昨日転棟したことになっていましたが、実際には今日でした」

月末になって、このような修正が入ることもあると思います。

転棟日を直したら、修正の影響がどこまで及ぶかを確認してください。入院料の切替日が変われば、包括範囲や加算の扱いも変わる可能性があります。

実務上は、次の項目を一組として再点検するとよいでしょう。

修正前後の日に適用する入院料・算定方法。

検査、投薬、注射、処置等の包括・別算定。

加算の開始日、終了日、算定期間。

DPCの起算日、入院期間、診断群分類への影響。

必要な摘要記載、患者会計、既に行った請求への影響。

修正した理由、確認した実績、確認者も残しておきます。

病棟側の記録を直しただけ、医事システムだけを直した、という状態にしないことが大切です。診療記録と会計の情報が一致しているかまで確認しましょう。

■ 9．転棟前・当日・請求前に、確認を分けましょう

転棟の処理を請求直前にまとめて行うと、不明点の照会が集中します。

そこで、確認するタイミングを三つに分けてみてはいかがでしょうか。

この表は、院内で確認漏れを減らすための運用例です。

病棟は実際の移動と診療経過を伝え、地域連携室や病床管理担当は移動の調整内容を共有し、医事課は算定方法と請求への反映を確認する。薬剤部やリハビリ部門など、継続する診療に関係する部署にも、必要な情報を届けます。

緊急の転棟では、必要な診療と患者さんの安全を優先します。そのうえで、未確認の事務事項を誰が回収するかを決めておけば、翌日以降の確認につなげられます。

■ 10．「転棟の連絡を受けた」で終わらない仕組みへ

転棟の実務で大切なのは、病棟が変わったという事実を、適切な算定へつなげることです。

最後に、請求前の確認事項をまとめておきましょう。

まずは、直近の転棟を数例取り上げてみてください。

病棟の移動日は合っていたか。算定方法の切替日は正しかったか。継続中の加算を見直していたか。予定変更が、関係する部署まで届いていたか。

確認が抜けやすいところが見つかれば、連絡票や点検項目を一つ追加する。その積み重ねで、月末に慌てて修正する処理を減らしていけます。

患者さんの移動に合わせて、診療の情報も、算定の情報も引き継ぐ。転棟日の請求を整えるために、病棟と医事課で確認の流れをつくっていきましょう。

※本稿は2026年11月11日時点で確認した令和8年度の通知等に基づく、医科の実務解説です。一般的な院内転棟とDPCの代表的な取扱いを扱っており、各特定入院料・加算の個別規定や、同日に複数回移動する場合などの取扱いを網羅するものではありません。実際の算定では、最新の告示・通知・疑義解釈等の原典と、当該患者の算定要件を必ずご自身で照合してください。訂正・追加資料は、［8］で確認できます。

■ 出典・参照資料

［1］厚生労働省・入院料等通則9　原典を確認する

［2］厚生労働省・DPC留意事項、第3の1（3）及び第3の2（3）　原典を確認する

［3］厚生労働省・DPC留意事項、第3の2（3）①　原典を確認する

［4］厚生労働省・DPC留意事項、第3の2（3）②　原典を確認する

［5］厚生労働省・DPC留意事項、第3の1（9）（10）　原典を確認する

［6］厚生労働省・DPC留意事項、第3の1（4）　原典を確認する

［7］厚生労働省・DPC留意事項、第3の1（7）　原典を確認する

［8］厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」　原典を確認する