今回の改定は、「とうとう老健にメスが入ったな」という印象です。

「老健ってそんなに必要ないよね」と言われている感じを受けました。
介護老人保健施設（老健）は、基本報酬を算定する基準となる「在宅復帰・在宅療養支援等評価指標・要件」が厳格化されるほか、見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和が盛り込まれていますし、入院日から一定期間内に退院患者の入所を受け入れる場合の加算が新設されるなど、医療機関との連携に関わる見直しが数多く実施されます。

つまり、役割をちゃんと果たしているところは残すけど、そうでないところは淘汰されていくことが明らかになった、ということです。

これから老健経営はきっと難しくなるでしょうね。

当社の顧問先も、病院の収益が黒字で、それによって老健を維持しているところが多いから心配です。あまりに老健が赤字になるようであれば、老健をなくす判断をする経営者も現れるかもしれません。

でも、必要な人も多いサービスですから、私としては何とか考えたいですね。

【村上佳子】M＆Cパートナーコンサルティング代表取締役
メディカル２１代表。診療報酬請求事務能力認定取得（医 第1011755号）日本医業経営コンサルタント協会会員（経営コンサルタント登録）
一般社団法人　医療実務研究会代表理事、医療法人南溟会博愛病院　顧問、社会福祉法人景福会　評議員、総合メディカル株式会社　専任講師、公益社団法人　福岡県介護老人保健施設協会理事、公益社団法人　全国介護老人保健施設協会学術委員会委員