監修：M&Cパートナーコンサルティング

■ 退院したら、日数はリセット？

「先月退院した患者さんが、また入院することになりました。今回も入院初日から計算してよいでしょうか」

医事課では、こうした相談を受けることがありますよね。

前回と同じ病気なのか。退院からどのくらい経っているのか。その間は自宅にいたのか、別の病院や施設を利用していたのか。確認したいことが次々に出てきます。

再入院の算定で大切なのは、退院手続きをしたことと、診療報酬上の入院期間が新しく始まることは、必ずしも一致しないという点です。

一方で、「3か月以内に戻ってきた患者さんは、全員通算する」と考えるのも正確ではありません。治癒してから再発した場合など、新たな入院日を起算日とする取扱いがあります。

今回は、入院期間の基本的な計算とDPCの再入院ルールを整理しながら、入院受付・病棟・地域連携室・医事課で、どの情報をつなげばよいかを考えていきましょう。

■ 1．まず「何の日数を判断しているのか」を明確にしましょう

再入院の相談で最初に確認したいのは、「通算ですか」という質問が、何の算定を指しているかです。

診療報酬には、入院料の入院期間、DPCで一連の入院とみなす取扱い、個々の加算の算定期間など、異なる規定があります。

例えば、DPCの「7日以内」と、入院料等の通則にある「3月以上」は、同じ判断のための数字ではありません。

「DPCでは一連にならなかったので、加算も全部新しく算定できる」と、結論をそのまま横に広げないことが大切です。［1］、［2］

■ 2．同じ病院への同一傷病の再入院は、前回とのつながりを確認します

入院期間の基本は、保険医療機関ごとに、その医療機関に入院した日から起算するという考え方です。

ただし、退院後、同一傷病で同じ医療機関、又はその医療機関と特別の関係にある医療機関へ入院する場合には、原則として初回入院日を起算日として計算します。

ここには、新たな入院日を起算日とする例外もあります。ですから、「同じ患者さんが戻ってきた」という情報だけでも、「同じ病名が付いている」という情報だけでも、確認は終わりません。［3］

なお、入院を続けている途中で別の傷病が生じた場合も、その傷病が発生した日から入院期間が新しく始まるわけではありません。通則では、最初の傷病で入院した日を起算日とする扱いが示されています。

診療科が変わった、病名が追加された、治療内容が変わった。こうした院内の変化と、入院期間の起算日は分けて確認しましょう。

■ 3．「治癒してから再発した」のか、治療が続いていたのか

新たな入院日を起算日とする場合の一つが、退院後、一旦治癒又は治癒に近い状態となり、その後再発して入院した場合です。

この取扱いがあるため、「3か月以内だから必ず通算」とは言い切れません。［4］

ただし、退院できたことだけをもって、治癒又は治癒に近い状態だったと判断するのも避けたいですね。症状が落ち着き、外来で治療を継続するために退院することもあります。

医事課から主治医へ確認する際は、例えば次のように聞いてみてください。

「前回の傷病は、治癒又は治癒に近い状態になっていたのでしょうか。それとも、治療継続中の増悪として今回の入院が必要になったのでしょうか」

診療録や退院時の要約、退院後の診療経過を確認し、医学的な評価を踏まえて算定上の取扱いを判断します。

算定のために病状の説明を変えるのではなく、実際の経過が分かる記録をそろえる。その順番を大切にしていただきたいんです。

■ 4．「3か月空いている」は、自院の入院歴だけでは判断できません

もう一つの例外は、通知に定める期間、同一傷病について入院等をせずに経過した場合です。

一般には、退院の日から起算して3月以上、同一傷病について、いずれの保険医療機関にも入院せず、介護老人保健施設にも入所せずに経過したことを確認します。老健の入所については、短期入所療養介護費を算定すべき入所は除かれています。

悪性腫瘍や、通知で定める要件に該当する指定難病等の患者さんには、1月以上とする取扱いがあります。ただし、指定難病等には受給者証や診断等に関する条件もあるため、「難病という病名があるから1か月」とだけ判断しないでください。［5］

ここで見落としやすいのが、退院後の行き先です。

例えば、自院を退院してから3か月以上経っていても、その間、同一傷病で他院へ入院していた場合は、自院の退院日だけを見て、この例外を満たすとは判断できません。

受付での質問も、少し具体的にしてみましょう。

「当院を退院してから、ほかの病院に入院しましたか」

「病院を退院した後、介護老人保健施設に入所しましたか」

「それぞれ、いつからいつまで利用していましたか」

なお、通知の「3月」「1月」を、院内の判断で一律に「90日」「30日」と置き換えないことも大切です。実際の日付と、適用する規定の数え方を照合してください。

■ 5．「別の病院を経由したからリセット」とも限りません

他院を経由して戻ってきた場合には、医療機関の関係と、患者さんの経過の両方を確認します。

通則でいう「特別の関係」は、単に「よく紹介し合う病院」という意味ではありません。開設者や代表者が同じ場合のほか、親族、役員、人事・資金等に関する関係が定められています。［6］

そのため、「病院名が違うから別扱い」「同じグループの名称だから必ず同じ扱い」と、名称だけで決めないようにしましょう。

また、特別の関係にない他院への入院歴であっても、前節の「同一傷病で入院等をせずに経過した期間」を確認するうえでは重要です。

医療機関同士の関係を調べることと、退院後の入院・入所歴を調べることは、別々の確認作業なんですね。

■ 6．DPCの「7日以内」は、別の判断として確認します

DPCでは、通知上の同一傷病等に該当する一定の再入院について、前回と一連の入院とみなします。

退院後の再入院については、対象となる病棟等を退院した日の翌日から起算して、7日以内かどうかが確認の入口です。特別な関係にある医療機関への再入院も対象に含まれます。

例えば、11月1日に退院した場合、翌日の11月2日を1日目として、11月8日が7日目になります。ただし、期間に入っているだけで結論は出ません。通知上の「同一傷病等」に当たるかを確認します。［7］

主な照合項目は、次のとおりです。

病名の文字列が違っていても、DPCでは一連の入院に該当する場合があります。

疑義解釈には、半月板損傷による入退院後、7日以内に上腕骨骨折で入院した例について、一連とみなす回答も示されています。「別のけがだから別入院」と、日常的な感覚だけで判断できないことが分かります。［8］

入院時点の情報で確認し、今回の診療内容や最終的な傷病名が確定した段階でも見直す。この二段階の確認を、院内の流れに組み込んでおきたいですね。

■ 7．予定された化学療法の再入院には、条件付きの例外があります

DPCには、あらかじめ当該病院への再入院が決まっており、今回の医療資源を最も投入した傷病名が悪性腫瘍で、所定の化学療法に係る診断群分類に該当する場合、一連の入院とはみなさない取扱いがあります。

ただし、「予定入院なら対象外」「がんなら対象外」という意味ではありません。

予定されていた再入院か、傷病名と診断群分類が条件に合うかを確認し、化学療法の実施日又は予定日、レジメンを含む概要を摘要欄に記載する必要があります。また、この例外は再転棟には適用されません。［9］

診療科から「次の治療でまた入院します」と聞いた段階で、医事課にも予定と治療内容が共有される仕組みをつくっておくと、退院後の確認が進めやすくなります。

■ 8．令和8年度は、再入院と再転棟を分けて理解しましょう

今回のテーマに関連して、令和8年度改定後に押さえたいのが、DPCの再転棟の扱いです。

DPC算定対象の病棟等から対象外の病棟へ移り、同一傷病等でDPC算定対象の病棟等へ戻る場合は、再転棟までの期間にかかわらず、一連の入院として扱う規定になっています。

退院後の再入院に関する「7日以内」を、そのまま再転棟にも当てはめないようにしましょう。［7］、［10］

一連の入院とみなす場合の日数計算にも違いがあります。

「病棟を離れていた期間」とひとまとめにせず、退院だったのか、院内の転棟だったのかを記録上も区別する必要があります。

また、地域包括ケア病棟等への移動では、一定期間DPC算定が続く取扱いもあります。病棟名だけではなく、その患者さんに実際に適用されていた算定方法まで確認してください。

■ 9．入院期間の判断が終わっても、加算の確認は残ります

「今回の入院は新しい扱いになりました。それなら、入院時の加算も前回と同じように入力してよいですね」

ここでも、もう一度確認が必要です。

医科点数表の通則では、特に規定がある場合を除き、「入院初日」「入院した日」は通則上の起算日を指すとされ、入院期間が通算される再入院の初日には、これらを条件とする算定に制限があります。

これは、再入院した当日の入院料そのものを一律に算定できない、という意味ではありません。［11］

DPCでも、一連の入院とみなすかどうかとは別に、通知に列挙された入院基本料等加算や退院時の指導料等について、再入院時の算定制限が定められています。［12］

ですから、院内の確認欄も、「通算・非通算」の一つだけで済ませないことをおすすめします。

「入院期間の起算日」「DPCの一連判定」「個別加算の可否」を分けて残しておけば、入力担当者が結論を取り違えにくくなります。

■ 10．医事課へ渡す情報を、チェックリストにしましょう

患者さんやご家族には、「入院期間が通算されますか」と聞いても、答えることは難しいですよね。

受付や病棟では事実を聞き取り、医師には医学的な評価を確認し、医事課で制度に照合する。役割を分けて情報を集めましょう。

これは院内運用のためのチェックリスト例であり、通知で指定された様式ではありません。

確認できていない項目は、空欄のまま処理を終えず、「照会中」「主治医確認待ち」など、未確定であることが分かる状態にしておきます。誰が、いつまでに確認するかも決めておきましょう。

■ 11．結論だけでなく、判断の根拠を残してください

最後に大切なのは、後から確認できる記録です。

「非通算とした」「前回から継続とした」という結論だけでは、担当者が変わったときに判断の経緯が分かりません。

実務上は、次の内容を簡潔に残すとよいと思います。

何の入院料・加算について判断したか。

前回と今回の入院日、退院日、傷病をどう確認したか。

治癒・再発等について、どの記録や医師の評価を参照したか。

他院への入院や老健入所の有無を、どの資料で確認したか。

適用した通知の項目と、決定した起算日・算定上の扱い。

確認者、確認日、残っている照会事項。

緊急入院で情報がそろわないこともあります。その場合も診療を優先し、算定上の未確認事項を後で確実に回収できるようにしておきたいですね。

再入院の確認は、医事課だけで完結する仕事ではありません。病棟が把握する患者さんの経過、地域連携室が持つ他院・施設の情報、医師の医学的な判断がそろって、適切な算定につながります。

まずは直近の再入院を数例振り返って、「何の通算を判断したのか」「判断に必要な情報はそろっていたか」「根拠を残せていたか」を確認してみてください。

退院と再入院の間にある患者さんの経過を、情報として途切れさせない。そのことが、起算日の取り違えや加算の誤算定を防ぐための第一歩になります。

※本稿は2026年11月10日時点で確認した令和8年度の通知・疑義解釈に基づく、医科の実務解説です。長期入院に係る選定療養、各特定入院料や各加算の個別規定を網羅するものではありません。実際の算定では、最新の告示・通知・疑義解釈等の原典と、患者さんの診療経過・適用する入院料を必ずご自身で照合してください。訂正・追加資料は、［13］で確認できます。

■ 出典・参照資料

［1］厚生労働省・医科点数表留意事項の入院料等通則7・8　原典を確認する

［2］DPC留意事項・第3の1（7）　原典を確認する

［3］厚生労働省・入院料等通則7（1）（2）　原典を確認する

［4］厚生労働省・入院料等通則7（2）ア　原典を確認する

［5］厚生労働省・入院料等通則7（2）イ　原典を確認する

［6］厚生労働省・入院料等通則7（3）　原典を確認する

［7］厚生労働省・DPC留意事項、第3の1（7）①　原典を確認する

［8］厚生労働省・疑義解釈その2、DPC問9－2・9－8　原典を確認する

［9］厚生労働省・DPC留意事項、第3の1（7）②　原典を確認する

［10］疑義解釈その2、DPC問9－6・9－7　原典を確認する

［11］厚生労働省・入院料等通則8　原典を確認する

［12］厚生労働省・DPC留意事項、第3の1（7）③　原典を確認する

［13］厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」　原典を確認する