厚生労働省と金融庁は2026年中にも、銀行などの金融機関が認知機能の衰えた高齢顧客を発見した際、本人の同意なしに地域包括支援センターなどの福祉機関へ連絡できる仕組みを整備する方針を示しました。金融庁が年内にも個人情報保護の指針を見直し、こうした連絡が個人情報保護法上も問題ないと明記する方向で検討が進んでいます。消費者庁とも連携し、特殊詐欺などの被害から認知機能が低下した高齢者を守ることが主な目的です。
これまで金融機関が認知機能の低下が疑われる顧客を発見しても、本人の同意なしに第三者へ情報を提供することは個人情報保護の観点から難しく、「気になるが動けない」という状況が続いてきました。今回の指針見直しはこの壁を取り除き、金融機関の店頭を認知機能低下の早期発見・早期介入の場として機能させようとするものです。
この取り組みが介護現場にとって持つ意味は大きいです。認知機能の低下は日常生活にほとんど問題がない段階では本人も家族も気づきにくく、発見が遅れるほど詐欺被害や生活上のリスクが高まります。銀行窓口は多くの高齢者が定期的に訪れる場であり、そこで異変を察知した職員が地域包括支援センターにつなぐことができれば、医療・介護の専門職が関与する前段階での早期対応が可能になります。成年後見制度の利用促進にもつながることが期待されています。
介護事業所や地域包括支援センターの立場から見れば、金融機関からの連絡を受け入れる体制と、連携後の迅速な対応フローをあらかじめ整えておくことが求められます。制度が動き始めた際に「連絡を受けたがどう動けばよいか分からない」では機能しません。地域の金融機関との顔の見える関係を今から構築しておくことが、この連携を実効性あるものにする鍵となります。
金融と福祉の連携は、地域包括ケアシステムの深化という観点からも重要な方向性です。認知症高齢者を地域全体で守る仕組みの一翼を、介護事業所がどう担えるかを改めて考えておく必要があります。
原田 和将
一般社団法人 アジア地域社会研究所 所属
介護現場での管理者としての経験を活かした職員研修、コーチングを中心に活動。コーチングはITベンチャーなど多岐にわたる業態で展開。国立大学での「AIを活用した介護職員の行動分析」の実験管理も行っており、様々な情報を元にした多角的な支援を行う。
