2026年5月、アメリカ議会下院において、認知症・アルツハイマー医療従事者のトレーニング促進を目的とした法案（AADAPTアクト）が委員会を通過しました。この法案が目指すのは、かかりつけ医を中心とした医療提供者が、認知症の発見・診断・治療・継続ケアに関する専門的な教育をオンラインで無償受講できる仕組みの整備です。特に農村部や医療過疎地域への対応を重視している点が注目されます。
背景にある課題は深刻です。アメリカでは認知症患者のうち診断を受けているのは半数にとどまり、初期診断の85%はかかりつけ医が担っているにもかかわらず、その多くが「専門的なトレーニングを受けておらず、診断後のケアに自信が持てない」と感じているとされています。新たな治療法や診断技術がいくら進歩しても、それを使いこなせる人材が育っていなければ意味がない、という認識が法案の根底にあります。
この問題は、日本においても決して対岸の火事ではありません。2040年には認知症高齢者数が約584万人に達すると推計される中、認知症ケアを担う人材の質と量の確保は喫緊の課題です。しかし現状では、認知症ケアの専門的な教育機会は施設や地域によって大きなばらつきがあり、特に小規模事業所や地方の施設では、研修体制の整備が十分に進んでいないケースも少なくありません。
かかりつけ医や介護職員が、認知症の早期発見から継続的なケアまでを担えるよう、オンラインを活用した体系的な教育プログラムへのアクセスを整備していく。アメリカの議会での議論は、日本が今まさに取り組むべき方向性を示しているとも言えます。認知症ケアの質は、制度の整備だけでなく、現場を担う人材への継続的な投資によって決まります。自施設のスタッフが認知症ケアに自信を持って向き合える環境を、管理職として改めて点検してみることが求められています。