こんにちは。M&Cパートナーコンサルティング代表の村上佳子です。
今回は、回復期リハビリテーション病棟における土日・休日リハの見直しについてお話しします。
今回の改定で、中小病院にとって特に現場負担が大きいのが、このテーマだと思います。
改定後は、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2に加えて、入院料3・4についても、土曜日、休日を含めたすべての日にリハビリテーションを提供できる体制が求められます。
さらに、土曜日・休日の1日あたりリハビリテーション提供単位数も平均3単位以上であるなど、曜日によって著しい差がないような体制が求められています。
これは、かなり実務に影響します。
これまで、平日はしっかり単位を出して、土日は少し抑えめにしていた病院もあると思います。
入院料3・4では、休日リハビリテーション提供体制加算を活用しながら運用していたところもあるかもしれません。
しかし今回の改定では、入院料3・4についても7日リハ体制が施設基準として組み込まれ、休日リハビリテーション提供体制加算の対象は、入院料5と回復期リハビリテーション入院医療管理料を算定している患者に変更されています。
ここで大切なのは、「とにかく土日に療法士を出せばよい」という考え方ではないということです。
中小病院では、療法士の人数に限りがあります。
土日出勤を増やすと、平日の人数が薄くなる。
代休を取ると、カンファレンスに出られない日が増える。
若手療法士に休日勤務が偏る。
管理職がシフト調整に追われる。
こういう問題が起きやすくなります。
ですから、まずやるべきことは、現状の単位数を曜日別に見える化することです。
月曜日から日曜日まで、患者1人あたり何単位出ているのか。
土曜日と日曜日で大きな差がないか。
祝日が重なる週に単位数が落ちていないか。
特定の療法士に休日勤務が偏っていないか。
ここをデータで確認します。
次に、休日に何をするのかを明確にします。
休日リハは、単位を埋めるためだけのものではありません。
歩行練習、トイレ動作、食事場面、家族指導、病棟内ADLの確認など、生活に近い場面でのリハを組み込むことが重要です。
特に今回の実績指数では、歩行・車椅子とトイレ動作の改善が評価に反映されます。
そう考えると、休日リハは、訓練室でのメニューだけでなく、病棟生活の中でADLを確認する機会としても活用できます。
また、看護師との連携も非常に大切です。
土日は医師やMSWの動きが平日と違うこともあります。家族面談も土日に入りやすいです。
そのため、休日リハの内容を看護記録やカンファレンスにどうつなげるかを決めておかないと、せっかくの情報が病棟全体で共有されません。
事務長さんには、シフト表だけでなく、次の3点を確認していただきたいです。
1つ目は、曜日別の患者1人あたり単位数。
2つ目は、休日勤務の人員配置と負担の偏り。
3つ目は、休日リハで得た情報が退院支援やカンファレンスに反映されているか。
7日リハ体制は、人を増やせば解決する話ではありません。
むしろ、人が限られている中小病院ほど、平日と休日の役割を整理して、病棟全体で動くことが必要です。
次回は、新設された回復期リハビリテーション強化体制加算についてお話しします。
