令和８年３月の全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議資料が公表されました。資料では、これまで検討が進められてきた介護保険証等の返還義務の見直しについても言及されています。

今回示された方針は、自治体における介護保険事務の負担軽減を目的とした制度運用の見直しの一つです。これまで、被保険者が転出や死亡などにより資格を喪失した場合には介護保険被保険者証の返還が求められてきました。また、負担割合証や負担限度額認定証についても、有効期限が切れた際には自治体へ返還することが原則とされていました。

しかし今回の見直しでは、これらの証書について原則として返還を求めない方向が示されています。資格喪失時の被保険者証や、有効期限が切れた負担割合証・負担限度額認定証について返還義務を廃止することで、市町村における証書の受付、確認、保管といった事務作業の削減が期待されています。高齢化の進行に伴い、介護保険に関する行政事務は増加傾向にあり、こうした事務の簡素化は自治体運営の効率化という観点から一定の意義を持つものと考えられます。

一方で、すべてのケースで返還義務が廃止されるわけではありません。要介護・要支援認定を受けている被保険者が資格を喪失した場合の被保険者証については、今回の見直しの対象外とされ、引き続き自治体への返還が必要とされています。認定情報と証書の管理が制度運用上重要であるため、この部分については従来の運用が維持される形となっています。

現場での生産性の向上が求められる中で、まず着手すべきは不要な書類、不要なチェック、不要なルールの削減です。制度の目的は手続きを増やすことではなく、必要なサービスを適切に届けることにあります。現場でも行政でも、業務を簡潔に回せる仕組みを意識しながら、不必要な業務の見直しを進めていく視点が今後ますます重要になってきます。