令和8年度の診療報酬改定が行われ、その運用方針を示す重要な指針として、令和8年4月1日付で厚生労働省から「事務連絡（疑義解釈資料の送付について（その２））」が発出されました。

日々の業務に追われる中で、「また新しい書類か」と目を通すのを後回しにしたくなるかもしれません。しかし、この「事務連絡」は、私たちクリニックの経営と現場の実務を左右する非常に重要なものです。本稿では、なぜ事務長がいち早く事務連絡に目を通し、現場に落とし込むべきなのか、その重要性についてお伝えします。

第一に、事務連絡は「現場の実務を変えるための具体的な指針」だからです。法令や省令といった上位文書は表現が難解なことが多く、現場で具体的にどう対応すべきかがわかりにくいことが多々あります。事務連絡は、そうした疑問に対する解釈や運用方針を実務上のマニュアルとして提示してくれます。例えば今回の改定でも、「外来・在宅ベースアップ評価料」の対象職員に派遣職員を含めるための条件や、届出に必要な給与の支払い実績の期間などが、現場の疑問に答えるQ&A形式で明確に示されています。これを知らずに運用すれば、スタッフの処遇改善に支障をきたし、ひいては離職に繋がりかねません。

第二に、事務連絡は「法的解釈の“お墨付き”」となるからです。医療機関が新しい制度や加算を導入する際、「この独自の解釈で算定して本当に問題ないだろうか」と不安になるものです。法令の解釈に迷った際、事務連絡の内容が実質的な判断基準となります。一例として、「電子的診療情報連携体制整備加算」において、特定の要件を満たす地域ネットワークに参加していれば「電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有している」とみなされる条件が明確化されました。これにより、医療機関は法的な裏付けをもって、安心して新しい体制整備を進めることができます。

第三に、事務連絡は「制度変更や最新情報を即座に周知し、対応を標準化する」役割を担っています。医療制度は頻繁に変更されるため、法改正よりも迅速に発出される事務連絡での情報収集は、日々の適正な運営において必須です。また、全国の医療機関に対して厚生労働省の方針に基づいた統一的な対応を求める目的もあり、これらの情報が適切に現場へ伝わらないと、大きな混乱を招く原因となります。

事務長は、クリニックにおける「情報のハブ」であり「経営の舵取り役」です。発出されたばかりの事務連絡を読み解き、医師や看護師、受付スタッフに「私たちのクリニックでは具体的にどう動くべきか」を分かりやすく翻訳して伝えること。それこそが、現場の混乱を防ぎ、算定漏れをなくし、安定したクリニック経営を実現するための鍵となります。

令和8年度改定の波を乗り越え、地域医療に貢献し続けるために。まずは今回の事務連絡に目を通し、自院の経営や実務に影響のある項目をチェックすることから始めてみませんか。