訪問介護サービス分野での外国人労働者の制限緩和
訪問介護サービス分野での外国人労働者の制限を緩和する検討が進んでいます。日本人と同様に初任者研修を修了することで、外国人労働者も訪問介護に従事できるようになります。訪問介護の有効求人倍率が15倍を超えている現状において、この緩和は大きな希望となることが期待されています。
技能実習生の受け入れに関する課題
しかし、技能実習生の受け入れに関しては、依然として多くの事業者が難しさを感じています。外国人労働者を受け入れる側には一定の努力が必要ですが、監理団体とのコミュニケーションも課題の一つとなっています。
監理団体の役割と課題
監理団体は、海外での技能実習生の募集や受け入れ手続きを行い、受け入れ企業への指導や監査を担当する組織です。技能実習生を初めて受け入れる企業にとって、監理団体は受け入れ後のサポートを期待する相手であり、実習生を受け入れるかどうかの重要な判断基準となります。しかし、「実際に技能実習生を受け入れた後に、聞いていたほどのサポートを監理団体から受けられなかった」という事例も報告されています。
監理団体選びの重要性
例えば、定期的な訪問や実習生のフォロー、私生活に関するケアを事前に約束していたにもかかわらず、実際にはそれが行われず、連絡も取りづらいという声が聞こえるようなことがあります。監理団体であればどこでも同じだろう、と思うのは大きな間違いです。現在技能実習制度に関する監理団体は実に3,700以上存在しています。使命感を持って職責を全うしようとしている監理団体もあれば、そうでない監理団体も存在します。
監理団体の選定ポイント
技能実習生の受け入れを検討する際には、監理団体をどこにするか、入念に検討する必要があります。以下のポイントを考慮しましょう。
- 監査業務をどれくらい丁寧に行っているか
- これまでの実績はどのようなものがあるか
事前にしっかりと調べ、方針を決めなくてはなりません。